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    公开号:WO1987001535A1
    申请号:PCT/JP1986/000437
    申请日:1986-08-27
    公开日:1987-03-12
    发明作者:Toshiaki Sakane；Sadao Takenaka；Morihiko Minowa；Yoshihito Aono；Yoshimasa Daido
    申请人:Fujitsu Limited；
    IPC主号:H04B7-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 無線データ伝送システム
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は多値振幅変調を行なう無線データ伝送システムに 関し、 更に詳し く言えば、 重み付け回路制御信号のモー ド切 換えを行ない得るようにした ト ラ ンスバーサル形自動等化器 を有する無線データ伝送システムに関する。 背景技術
    [0005] 無線データ伝送システムに於いては、 空間の状態等により 電波が異なる経路を通る為に、 多重波干渉を起こしてフ ジングが生じる。 このフュージングによつて無線伝餵路の周 波数特性が変化して、 波形歪による符号間干渉が生じる。 .従 つて、 こ の符号間干渉を除去する自動等化器が必要となる。 この自動等化器として、 時間領域で制御する ト ラ ンスバーサ ル形自動等化器が多く使用されている。
    [0006] この ト ラ ンスバーサル形自動等化器はその重み付け回路の タ ップ制御 （重み付け制御） を行なって等化機能の自動制御 を行なっている。 従って、 その制御の良し悪しが制御特性の 良し悪しに直接関係して来るこ とになるので、 タ ップ制御性 能を向上させることが重要なことになる。 これに加えて、 ト ラ ンスバーサル形自動等化器においてもその集積回路化が進 められており、 これに歩調を合わせ得るようにタ ップ制御系 回路規模の縮小に役立ち得る回路形式の開発が望まれている { ト ラ ンスバーサル形自動等化器は、 入力信号を頓次遅廷さ せるシフ ト レジスタや運延線等のタ ッブ付の遅延手段と、 各 タ ップに接続した乗算器と、 各乗算器の出力を加算する加算 器と、 加算器の出力のレベル識別を行う識別器と、 符号間干 渉量に対応した誤差信号を検出し、 誤差信号を相関器に加え て符号間干渉量を推定し、 乗算器を制御するタ ッブ重み付け 制御手段とを傭えているものである。
    [0007] 識別器では、 加算出力のレベル識別を行う と共に、 識別時 点に於ける必要とする信号レベルとの誤差を検出し、 こ の誤 差が識別時点の前後のどのパルスから生じたものであるかを 相関器によって検出し、 符号間干渉を与えているパルスに対 する重み付け （乗算器の係数） を制御して、 誤差を零とする ものである。
    [0008] そして ト ラ ンスバーサル形自動等化器におけるタ ップ重み 付け制御には上記の制御を ί亍なうノ 一マルモー ドと、 主タ ッ プの重み付けは基準の値に固定し主タ ノ ブ以外のタ ップの重 み付けを零にして等化を行なわないようにする リ セ ッ トモ一 ドの 2つのモー ドがあり、 等化伏態に応じて切換えるように なっている。
    [0009] 従来、 このモー ド切^制御は、 伝送データのフ レーム毎に 挿入されているフ レーム信 -が所定の値ではな く 誤って識別 される数を積算し、 その積算値を用いて行なう ものであった, しかしながら上述のようなモー ド切換制御では、 積算され るパルス数がかなり大きな値にならないと、 モー ド切換えを 制御し得るに足り る信号として取り出せないことから、 モ一 ド切換制御を細かく行なう ことが不可能であり、 そのためタ ップ重み付け制御性能の改善に十分なものとは言えないもの である。 又、 フ レーム同期が必要のためそのタ ンプ重み付け 制御回路の規模も大き く なつてしまう という欠点がある。
    [0010] そこで、 簡単な付加回路で常に回線の状態を把握できるよ うに、 特開昭 6 1 一 5 6 5 8号公報に示されるように、 デー タのビ ッ ト数より細かく多値 ί言号のレベルを識別してデータ のビッ ト数より多いビッ ト数のディ ジタル信号を出力する識 器を用い、 この余分のビッ トを用いて凝似誤り信号を発生 し、 その擬似誤り信号の発生頻度によりタ ツプ重み付け制御 を行なう ことが考えられる。
    [0011] しかし、 この擬似誤り信号の発生頻度は伝送データより細 かく識別したディ ジタル値を用いているため等化伏態に大き く影響される。 よって、 回線の劣化によってタ ップの重み付 けが異常な値になった ト ラ ンスバーサル形自動等化器をリ セ ッ トモー ドにして無等化状態にした時に、 かえって擬似誤り 信号の発生頻度が低く なり、 画線が良く なつたと誤って判断 し、 リ セ ッ トモー ドからノ ーマルモー ドへ戻してしま う場合 がある。 この場合、 実際には回線は良く なつていないため、 再びリ セ ッ トモー ドに移行される。 即ち、 ノ ーマルモー ドと リ セ ッ トモ一 ドを繰り返す不安定な制御伏態になり、 これに 併い回線品質の判定が頻繁に変わってしま う という問題点が ある。
    [0012] 更に、 従来の ト ラ ンスバーサル形自動等化器に於いては、 フェ ー ジングが余 に大き く なつてビ ン ト誤り率が大き く な つた時と、 反対に回線断或いはそれに近い伏態のビッ ト誤り 率から次第にフ ー ジ ングが小さ く なつてビッ ト誤り率が小 さ く なつた時とでは、 耐歪周波数特性が大き く 異なり、 ヒ ス テ リ シス特性を示すものとなる。 即ち、 同 のビ ン ト誤り率 の受信伏態であっても、 ビ ッ ト誤り率が小さい伏態から大き い状態に移行する場合は、 自動等化動作が行われるが、 その 反対に、 ビッ ト誤り率が大きい伏態からビッ ト誤り率が小さ い状態に移行する場合には、 自動等化動作が行われない範囲 が生じるという不都合があった。 発明の開示
    [0013] 本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、 無線データ伝送シ ステムにおける ト ランスバーサル形自動等化器の制御モ一 ド の切換制御を簡単な回路で細かくかつ安定に行なわせること を第 1 の目的とし、 更に耐歪周波数特性のヒステリ シスを少 な く することを第 2 の目的としている。
    [0014] 本発明では上記目的を達成するため、 送信装置は nビッ ト の伝送データを多値信号に変換し振幅変調して無線信号とし て送 i し、 受信装置はこの無線信号を受信し復調して得た多 値信号を識別して n + mビッ トに変換し、 下位の m ビ ン トを 用いて発生させた擬似誤りパルスの発生頻度により複数の制 _御モー ド例えばノ一マルモー ドと リ セ ッ トモ一ドの切換えを 行ない、 一方から他方へ切換える閾値とその逆の切換えの閡 値とを異ならせるようにして上記第 1 の目的を達成するとと もに、 更にノ ーマルモー ドと リ セ.ッ トモ一 ドの間に最大レベ ル誤差 （ M L E ) 信号を用いて主として主タ ップの制御を行 なう M L Eモー ドを設けるこ とにより 、 上記第 2 の目的を達 成する。 図面の簡単な説明
    [0015] 第 1図は本発明が適用されるシステムの例の送信部のプロ ク図、
    [0016] 第 2図は本発明が適用されるシステムの例の受 (言部のプロ ック図、
    [0017] 第 3図は ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタのブロ ッ ク図、 第 4図は第 1 の実施例におけるタ ップ重み付け制御回路の ブロ ック図、
    [0018] 第 5図は第 1 の実施伊1における制御モー ド切換回路のプロ ック図、
    [0019] 第 6図は識別器における入力レベルと出力ビッ 卜の関係を 示す図、
    [0020] 第 7図はビ 'ン ト誤り率と積分器出力電圧の関係を示すダラ フ、
    [0021] 第 8図はノ ーマルモー ドとリ セ ッ トモ— ドのモー ド切換え を示す図、
    [0022] 第 9図は第 2 の実施例における制御モー ド切換画路のブ口 ック図、
    [0023] 第 1 0図は第 2 の実施例におけるタ ップ重み付け制御回路 のブロ ッ ク図、
    [0024] 第 1 1図はノ ーマルモー ド、 M L Eモー ドおよびリ セ ッ ト モー ドのモー ド切換えを示す図、
    [0025] 第 1 2図は M L E制御部のブロ ッ ク図、
    [0026] 第 1 3図は第 1 2図の各部の波形図、
    [0027] 第 1 4図は耐歪周波数特性を示す図である。 第 1 の実施例
    [0028] 第 1図および第 2図は本発明が適用されるシステムの例を 示すものであり、 第 1図は送信部、 第 2図は受信部のブロ ッ ク図である。
    [0029] このシステムは 6 値直交振幅変調 （ 6 4 - Q A M ) を用 いている。
    [0030] 第 1図においてディ ジタルーアナ口グ変換器 1 1 一 I およ び 1 1 — Qはそれぞれ同相チャネル （ I — ch) の 3 ビ ン トの 伝送データ D I I , D 12 , D 13および直交チャネル （ Q— ch) の 3 ビッ トの伝送デ -タ D Q l , D Q2 , D Q3を入力し、 それぞ れ 8値信号に変換して出力する。 抵域據波器 1 2 - I および 1 2 - Qはそれぞれ該 8値信号を入力し、 高調波成分が除去 され濾波された 8値信号を、 それぞれ変調器 1 3 - I および
    [0031] 1 3 - Qへ出力する。
    [0032] 一方、 搬送波発振器 1 7 は餵送波を発生し 9 0 ' ハイ プリ ッ ド 1 6へ出力する。 9 0 · ハイ ブリ ッ ド 1 6 は該搬送波を 互いに 9 0 ° 位相の異なる 2つの搬送波に分岐して変調器 13 ― I および 1 3 - Qへ出力する。
    [0033] 変調器 1 3 ― I および 1 3 - Qはそれぞれ該分畋された搬 送波を該璩波された 8値信号で変調して出力する。 ハイ プリ ッ ド 1 4は該変調器 1 3 - i および 1 3 - Qからの変調され た信号を合成して出力する。 無線送信機 1 5 は該ハイ プリ ッ ド 1 4からの合成された信号を無線信号として送信する。 第 2図において、 無線受信機 2 1 は該送信された無線 if.号 を受信してハイ プリ ッ ド 2 2へ出力する。 ハイ ブリ ッ ド 2 2 は該受信された ί言号を 2つに分岐してそれぞれ復調器 2 3 - I および 2 3 - Qへ出力する。
    [0034] 一方、 搬送波再生回路 2 9 は受信信号に基いて殿送波を再 生して 9 0 イ ブリ ッ ド 2 0へ出力する。 該 9 0 ' ィ フ' リ ッ ド 2 0 は該再生された搬送波をそれぞれ 9 0 * 位相の異 なる 2つの再生搬送波に分岐して復調器 2 3 - I および 2 3 一 Qへ出力する。 該復調器 2 3 一 I および 2 3 一 Qはそれぞ れ該分岐された再生殿送波に基いて該分岐された受信信号を 復調し、 それぞれ I ― chおよび Q - chの 8値信号を出力する。 低域濾波器 2 4 ― I および 2 4 — Qはそれぞれ復調器 2 3 一 I および 2 3 - Qからの復調された 8値信号の雑音を除去し て出力する。 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタ 2 5 は該低域濾波器 2 4 - I および 2 4 — Qからの復調された 8値信号の符号間 千澳およびチャネル間の干浚を除去して識別器 2 6 - I およ び 2 6 — Qへ出力する。 識別器 2 6 — I および 2 6 — Qはそ れぞれ該 トラ ンスバーサルフィルタ 2 5からの I — chおよび Q— chの 8値信号を識別してそれぞれ 3 ビ ッ トの伝送データ D II, D 12, D 13および D ai, D Q2, D &3を出力するととも に、 タ ツプ重み付け制御回路 2 7および制御モー ド切換回路 2 8へ等化制御のための信号を出力する。 タ ップ重み付け制 御回路 2 7 は該識別器 2 6 — I および 2 6 - Qからの信号に 基き、 該 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタ 2 5を制御して等化を行 なう。 即ち、 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタ 2 5 、 識別器 2 6 ― I および - Q, タ ッ プ重み付け制御回路 2 7および制御 モー ド切換回路 2 8 は ト ラ ンスバーサル形自動等化器を構成 する。
    [0035] 第 3図は該 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタ 2 5 の詳細な構成を 示す。
    [0036] 第 3図において、 遅延手段 251- I および 251— Qはそれ ぞれ遅延素子 （ T ) 2511- I 〜 2514— I および 25 i 1 - Q〜 ·2514 - Qから構成され、 重み付け手段 252- 1 〜 252- 4 はそれ ぞれ可変利得増幅器 2520— I および乗算器 2521— I 〜 2524 - I , 乗算器 2525— I 〜 2529— I , 乗算器 2525— Q〜 2529— Q， および可変利得増幅器 2520— I および乗算器 2521 - Q〜 2524 _ Qから構成される。 C 1 -2〜 C 1 +2 , C 2 -2〜 C 2 +2 , C 3 -2〜 C 3 +2 , C 4 -2〜 C 4 +2は各可変利得増幅器およ び各乗算器の重み付け信号である。 重み付け手段 252- 1 お よび 252 - 4には主タ ップに対応する乗算器はな く 、 可変利 得増幅器 2520 - I および 2520 - Qの利得が直接主タ ッ プに対 応する出力の大きさを決める。 よって、 可変利得増幅器 2520 - I および 2520- Qは等価的にそれぞれ重み付け手段 252- 1 および 252— 4の主タ ップの乗算器に相当する。 I 一 chと Q― c hの復調された多値信号 I i IIと Q i nとは 可変利得増幅器 2520— I , 2520— Qに加えられ、 その出力信 号は遅延回路 251 1— I 〜 2514— I , 2511— Q〜 2514— Qによ つて順次遅延され、 乗算器 2521— I 〜 2529 - I , 2521 - Q〜 2529 - Qを介して同相成分と直交成分とがそれぞれ加算器 253 — I , 253 — Qに加えられて加算される。 加算器 253— I , 253 - Qによる加算出力信号は第 2図の識別器 26 - I , 26 - Qに加 2 Lられる。
    [0037] 識別器 2 6 - 〖 ， 2 6 - Qは、 該加算出力信号のレベル識 別を行う ものであり、 伝送データのビ ッ ト数より更に下位の 2 ビッ トまで出力できるようになっているものである。 例え ば、 1 6値 Q A Mに適用した場合は、 ί云送データは各チ ヤネ ル 2 ビ ッ 卜 で ¾るから 4 ビ ッ ト の識別出力、 6 4値 Q A iVIに 適用した場合は、 伝送データは各チ ャ ネル 3 ビ ッ トである-力、 ら 5 ビッ トの識別出力、 2 5 6値 Q A Mに適甩した場合は、 伝送データ は各チヤネル 4 ビッ トである力、ら 6 ビッ 卜 の識別 出力が得られる清成とするものである。
    [0038] この実施例に於いては、 6 4値 Q A Mに適用した場合であ るから、 第 2図に示すように第 1 〜第 3 ビ ッ ト の識別 ί言号 D I 1〜 D I 3， D a i〜 D Q 3を後段の処理回路へ加えると共に、 第 ί ビ ツ トを極性信号 S I , S Qとし、 第 4 ビ ッ トを誤差信号 Ε I , E Qとし'、 タ ツプ重み付け制御回路 2 7 に加える。 ま た、 I — c hの第 4 ビッ トおよび第 5 ビ ッ ト D U , D 1 5を制御 モー ド切換回路 2 8 に加える。
    [0039] 第 4図はタ ップ重み付け制御回路 2 7 の詳細なブロ ッ ク図 を示す。
    [0040] 第 4図において、 誤差信号 E I および E Q はそれぞれ 2つ のフ リ ッ プフ ロ ッ プ ( F F ) からなるシフ ト レジス タ 271— I および 271- Qを介し、 それぞれ相関器 272— I , 273 - Qおよび 272— Q, 273 — I の排他的 0 R ( E X - 0 R ) ゲ 一 ト 2721— I 〜 2725— I , 2731- Q〜 2735— Qおよび 2721— Q〜 2725— Q, 2731- ί 〜 2735— I の一方の入力端子に加え られる。 極性信号 S I およひ S Q は通常はそれぞれスィ ツチ 274 一 I および 274— Qを介し 4つのフ リ ップフロ ッブから なるシフ ト レジスタ 275— I および 275— Qへ加えられる。 シフ ト レジスタ 2 5— I および 275— Qは ト ラ ンスノぺ'ーサル フ ィルタ 2 5 における運延部 251— I , 251 — Qの各タ ップ の遅延時間と同じ遅延時間の ί言号を出力し、 それぞれ相関器 272- I , 273 一 I , 273 - Q , 272 一 Qの各 Ε X — 0 Rゲ 一 トの他の入力端子に加えられる。 各 E X — O Rゲー ト 2721 一 Γ 〜 2725— I , 2731 - 〖 〜 2735- I , 2731 - Q〜 2735 - Q 2721 - C！〜 2725— Qの出力はそれぞれ積分器 2761— I 〜 2765 — I , 2771— 卜 2775— I , 2771— Q〜 2775 - Q , 2761 - Q 〜 2了 65— Qで積分され、 それぞれ重み付け i 号 C 1 - 2〜 C 1 2, C 2 -l〜 C 2 t2, C 3 -2〜 C 3 +2, C 4 -2〜 C 4 τ2とし て出力される。
    [0041] 第 5図は制御モー ド切換回路 2 8 の詳細なブロ ッ ク図であ る。
    [0042] 第 5図において、 第 2図の識別器 26— 〖 の第 4 ビッ ト D U および第 5 ビ ッ ト D 15は排他的 Ν 0 R ( Ε X - 0 R ) ゲー ト 2821へ入力される。 一般に、 8値信号を識別する識別器の 第 4 ビッ ト D 4 および第 5 ビ ッ ト D 5 は、 第 6図に示すよう にその識別器への入力信号が識別される 8個のレベル L 0 〜 L 7 の範囲を更に 4つの範囲に分ける。 そして、 D 4 と D 5 の E X — N O R ( D 4 Θ D 5 と示す） は各分けられた範囲の う ち両端の範囲 （斜線で示す範囲） であるとき " 1 a となり、 その他の範囲のとき " 0 " となる。 D 4 ㊉ D 5 が " 1 。 のと きは隣りのレベルに識別される可能性が高く 、 擬似誤りバル スとして利用できる。 積分器 2822は擬似誤りパルスを積分し、 擬似誤りパルスの発生頻度に対応した電圧 Vを出力する。 第 7図は実際のビッ ト誤り率 B E Rと積分器出力電圧 Vの関係 の例を示す。
    [0043] 比較器 2 8 2 3 は積分器 2822の出力電圧 Vと、 所定の誤り 率 B E R 1 に対応する電圧 V I とを比較し、 比較結果を出力 する。 比較器 2824は積分器 2822の出力電圧 Vと、 所定の誤り 率 B E R 2に対応する電圧 V 2 とを比較し、 比較結果を出力 する。
    [0044] 制御モー ド保持回路 2825は制御モー ドを保持しておき、 比 較器 2823および 2824からの比較結果に き、 第 8図に示すよ う に、 J—一マルモー ド力、ら リ セ ッ トモ一 ドへ切換えるときは 誤り率 B E R 1 を閻値とし、 リ セ ッ トモ一 ドへ切換えるとき は誤り率 B E R 2 を閾 illとする。 リ セ ッ トモー ドのときはリ セ ッ ト信号 r t を出力する。
    [0045] 第 4図において、 リ セ .ン ト ί言号 r t はスィ ソチ 274 - I お よび 274— Qへ加えられる。 このとき、 スィ ッチ 274— I お よび 274— Qは破線の伏態になり 、 " 0 " と " 1 " の交番信 号 W Fを出力する。 交番信号 W Fは入力信号と相関しないため、 各積分器 2761— 〖 〜 2765— I , 2771— I 〜 2775— I , 2771- Q〜 2775— Q , 2761 - Q〜 2765 - Qの出力は全て零またはそ れに近い値になる。 すると、 第 3図において可変利得増幅器 2520- 1および 2520-aの利得は基準の利得に、 各乗算器 2521-1 〜 2529— I , 2521 - Q〜 2529- Qの係数は零になり、 復調さ れた I — chおよび Q — chの多値信号 I i nおよび Q i nはそ れぞれ等化されず、 単に一定の利得で增幅されるのみで第 2 図の識別器 2 6 — I および 2 6 — Qに入力される。 即ち、 タ ップ重み付け制御回路 2 7および ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタ 2 5 はリ セ ッ ト伏態となる。 第 2 の実施例
    [0046] 第 9図は本発明第 2 の実施冽の制御モー ド切換回路のブロ ッ ク図、 第 1 0図は本発明第 2 の実施例のタ ップ重み付け制 御回路のブ口 ック図を示す。
    [0047] 本発明第 2 の実施例ではノ ーマルモー ドとリ セ ッ ト モ一 ド の中間に最大レベル誤差 （ M L E ) モー ドを設けている。
    [0048] 第 9図において、 EX- NORゲ— ト 2821および積分器 2822は第 5図と同様にして擬似誤りパルスの発生頻度に対応した電圧 Vを出力する。 こ の出力電圧 Vは比較器 2826, 2827によ り予 め設定した第 1 、 第 2、 第 3 の値 1 、 2、 3 と比較さ れる。 この場合、 V 2 < V 1 < V 3 の関係に ¾定され、 例え ば、 ビッ ト誤り率がそれぞれ 5 X 1 0 3 ( B E R 1 ) , 5 L 0 ( B E R 2 ) , 6 X 1 0 2 ( B E R 3 ) に相当する値 とする。
    [0049] ノ ーマルモ— ドにおいては切換回路 2828は V 1 を選択して 比較器 2827へ出力し、 ビッ ト誤り率が B E R 1 より悪く なつ たことを比較器 2827が検出してアラーム信号 a mが出力され ると、 V 2を選択して比較器 2827へ出力する。
    [0050] タイ マ 2829はビッ ト誤り率が B E R 3 より悪く なつ た こ と を比較器 2826が検出しているときに、 所定期間毎にリ セ 'ン' ト 信号 r t を出力する。
    [0051] 第 1 1図はモー ド切換説明図であり、 ビ ッ ト誤り率が BER2 (冽えば、 5 x 1 0 —5 ) 以下であればノ ーマルモー ドであり、 このノ ーマルモー ドでビッ ト誤り率が B E R 1 (例えば、 5 x 1 0 — 3) ( > B E R 2 ) 以上となると、 M L Eモー ドに切 換えられ、 この M L Eモー ドに於いて、 ビッ ト誤り率が前述 の B E R 2以下となればノ一マルモー ドに切換えられるが、 ビッ ト誤り率が B E R 3 (例えば、 6 X 1 0 — 2 ) ( > BER1) 以上となると、 リ セ ッ トモー ドに切換えられる。 この リ セ ッ トモー ドに於いては、 ビッ ト誤り率が B E R 3 より小さ く な れば M L Eモー ドに切換えられる。 このビッ ト誤り率 BER1〜 B E R 3 に対応して前述の第 1 〜第 3 の値 V 1〜 V 3が設定 される。
    [0052] 第 1 0図において、 同相側と直交側とは同一構成であるか ら同相側に必要な構成のみを図示する。 同図に於いて、 第 4 図と同一符号は同一対象物を示し、 278 は MLE 制御部、 2792 はセ レクタ、 2791は選択制御部、 2766, 2767, 2776はフ リ ッ ブフロ ップ （ F F ) で C Kはク ロ ッ ク信号端子、 Dはデータ 端子、 Q, 1 Q〜 5 Qは出力端子である。
    [0053] M L E制御手段 278は第 2図の識別器 26 - I からの 5 ビフ 卜の識別出力のう ち上位 4 ビッ ト D 11〜 D ί 4を入力し、 し Ε 制御を行なう ための信号 m 1 および m 2を出力する。 M し E 制御については後に詳述する。 ·
    [0054] 相関器 272— I 一 1 は第 4図における相関器 272— I のう ち、 主タ ップに関係する部分に対応し、 相関器 272- I - 2 はその他の部分対応する。
    [0055] 第 1 0図の選択制御部 2791は、 リ セ ッ ト ί言号 r t とアラー ム信号 a mとによりセ レク タ 2792を制御するものであり、 ァ ラーム信号 a mのみが加えられる M L Eモー ドに於いては、 接点 l a , 2 a側へ切換え、 その他のモー ドに於いては接点 1 b , 2 b側へ切換えるものである。
    [0056] ノ一マルモー ドに於いては、 セレクタ 2792は図示の接続状 態であり、 又スィ ツチ回路 274— I も図示の接続状態である 従って、 極性信号 S I と誤差信号 E I とが相関器 272- I - 1 ， 272- I 一 2 に加えられ、 相関出力はフ リ ップフ口 ップ 2766, 2767を介して積分器 2761— I 〜 2765— I に加えられ、 積分器 2761 - I 〜 2765- I の出力はタ ップ重み付け信号 C 1 となり、 こ の う ち積分器 2765- I の出力は主タ ップ重み付け 信号 C 1 0 となる。 又極性信号 S I と誤差信号 E Qとが加え られる相関器 273- I からの相関出力は、 フ リ ップフ口 ップ 2766- I を介して積分器 2771— I 〜 2775— I に 2JIIえられ、 タ ップ重み付け信号 C 2 となる。
    [0057] 第 6図に示すように 8値信号を識別する際、 識別器出力 D 1 〜 D 4 の全てが " 0 " のときおよび全てが " 1 " のときは、 入力 i—号が識別レ ベル L 0 〜 L 7 のう ち最も外側のレベル L 0： L 7 より も外 Mである、 つまり振幅が大きいことを示すため、 これを最大レベル誤差として検出する。
    [0058] 第 1 2図:.よ M L E制御部 278のブロ ッ ク図であり、 各部の ^の- ί列を第 13図の動作^明図に同一符号を用いて示して いる。 ク ッ ク C L Κは、 シ フ ト レ ジス タ 2783, 2786、 フ リ ッ プフ ロ ッ プ 2787の ク ロ ッ ク端子 C Κ及び N A N Dゲ— 卜 2789に加えられる。 E X - 0 Rゲ― ト 2781-- 1 〜 2781— 3 および NORゲー ト 2781— 4からなる回路は最大レベル誤差検 出を行ない、 D 11〜 D 14が全て " 0 " のときおよび全て " 1 " のときに " 1 " となり、 その他のときに " 0 " となる最大レ ベル誤差信号 M L Eを出力する。 最大レベル誤差信号 M L E は、 イ ンバータ 2782を介してシフ ト レジスタ 2783に加えられ、 ク ロ ッ ク信号 C L Kに従ってシ フ ト される。 最大レベル誤差 f 号 M L Eが第 1 3図の M L Eに示す場合、 シフ ト レジスタ 2783の所定段出力信号 a は ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタにおけ る主タ ツブの遅延に対応する段数だけ遅延したものとなり、 又その次段の出力信号 b は更に 1 ク ロ ック信号分遅廷したも のとなる。 出力信号 a はイ ンバータ 2784を介して、 又出力信 号 b はそのまま N A N Dゲー ト 2785に加えられるから、 その 出力信号 c は第 1 3図の c に示すものとなり、 最大レ ベル誤 差信号 M L Eの立上りを検出したものとなる。
    [0059] この N A N Dゲー ト 2785の出力信号 c はフ リ ッ プフ コ ッ プ ( F F ) 2787に加えられ、 その出力信号はイ ンバータ 2788を 介して N A N Dゲー ト 2789に加えられる。 この N A N Dゲ一 ト 2789の出力信号がセ レク タ 2792 (第 10図参照） の接点 2 a に加えられる信号 m 2 となる。 また、 この信号 m 2が mビ ッ トの シフ ト レ ジスタ 2786のク リア端子 C Lにも加えられて、 シフ ト レジスタ 2786がク リ アされる。 シフ ト レジスタ 2786は シフ ト レジス タ 2783の出力信号 bをク ロ ッ ク ί§·号 C L Κ に従 つてシフ ト し、 ig号 m l が出力され、 セ レ ク タ 2792 (第 1 0 図参照） の接点 〖 a に加えられる。
    [0060] 例えば、 6 4 iLt Q A 1に於いては、 正常時において、 平均 して各チ ヤネル当り 8 ビ ッ トに 1 回の割合で最大レベル誤差 号 M L Eが出力される。 よって、 最大レベル誤差 ί裏-号 M L E のマーク率は 1 8 になる。 したがって、 正常時にマ —ク率 が となるようにするためには、 最大レベル誤差を 1 回検出 した時に 4回検出した時と同等の信号にする必要がある。 第 1 2図では最大レベル誤差信号 M L Εはイ ンバ—タ 2782 を介してシフ ト レジスタ 2783に入力されているため、 最大レ ベル誤差の検出は 0 " に対応する。 よって、 最大レベル誤 差信号 M L Εの立上がりを検出した際に mビッ 卜 の シフ ト レ ジスタ 2786をク リ アして a 0 " を増やしている。 最大レベル 誤差信号が規則正し く 8 ビッ ト周期で a 1 " になる場合は、 シフ ト レジスタ 2786を 3 ビッ トにし 1 画最大レベル誤差信号 を検出する毎に " 0 " を 3 ビッ ト增ゃし計 4 ビッ 卜の " 0 " となるようにすればよい。 しかし、 実際は最大レベル誤差信 号は不規則に α 1 " になるため、 シフ ト レジスタ 2786をク リ ァする時に元々 " 0 " となっているビッ 卜がある可能性があ る。 よって、 シフ ト レジスタ 2786のビッ ト数を 3 より大き く した方がよい。 実験ではシフ ト レジスタ 2786は 5 ビッ トが最 適となった。
    [0061] 尚、 第 1 3図の m 1 の波形で破線はシフ ト レジスタ 2786が ク リ アされない場合の波形を示す。
    [0062] この信号 m 1 は M L Eモー ドの時に、 セレクタ 27.92 (第 10 図参照） の接点 1 aを介してフ リ ップフ口 ップ 2767のデータ 端子 Dに加えられ、 その出力端子 Qからマーク率 ½の信号が 積分器 2763 - ί に加えられ積分出'力は零となる。 即ち、 この 場合には、 主タ ップの重み付け ί言号 C 1 0 は零となり、 可変 利得増幅器 2520 · I (第 3図参照） の利得は基準の利得とな る。
    [0063] 又最大レベルの誤差が大き く なり 、 最大レベル誤差信号 Μ L Εの立上り検出が頻繁になると、 より頻繁にシフ ト レジス タ 2786がク リ アされるため、 シフ ト レジスタ 2786の出力信号 m 1 のマーク率は ½以下となる。 M L Eモー ド時には、 この ί言号 m 1 がセ レク タ 2792を介してフリ ップフロ ップ 2767に加 えられ、 その出力信号が積分器 2763— I に加えられると、 主 タ ップの重み付け信号は負となるから、 可変利得増幅器 2520 一 1 により入力信号の振幅を抑えるように制御される。 即ち、 最大レベル誤差 f言号 M L Eが出力されないように、 振幅が制 御される。
    [0064] 又 N A N Dゲ— ト 2789の出力 f言号 m 2 は、 M L Eモー ド時 に、 セレクタ 2792を介してフリ ップフ口 ノ ' プ 2766 , 2776のク ロ ック端子 C Kに加えられ、 ク ロ ック信号 C L Kに比較して 変化が少ない信号となるため、 主タ ップ以外のタ ッブの制御 は弱い制御となり、 M L Eモ— ドでは主として主タ ップの制 御となる。 尚、 最大レベル誤差信号 M L E の立上り検出が頻 繁に生じた場合は主タ ッ プの重み付け信号 C 1 0 が大き く変 化するが、 信号 m 2 のバルスも多く発生するため、 主タ ップ 以外のタ ップの制御は主タ ップの制御に追従することができ る。
    [0065] 前述のように、 ノ ーマルモー ドでは、 通常のタ ップ係数制 御 より入力信号の等化が行われ、 フヱ—ジ ングにより ビッ ト誤り率が增加すると、 M L Eモー ドとなり、 主として主タ ップの係数制御が行われる。 更にビッ 卜誤り率が增加すると、 リ セ ッ トモー ドに切換えられ、 この リ セ ッ ト モー ドに於いて は、 セ レクタ 2792は図示伏態に切換えられ、 又スィ ツチ回路 274 - I は信号 W Fをシフ ト レ ジスタ 275— I に加えられる ように切換えられる力、ら、 相関器 272— I — 1 , 272 - I - 2 , 273 — I には、 " 0 " と ：' 1 " の交番 ί言号 W F と誤差信 号 Ε I , E Q (ク ロ ッ ク信'号 C L Κと同一の周期） とが加え られ、 相関値の平均値は零となる。 従って、 積分器 2761 - I 〜 2765— I , 2771 - 〖 〜 2775— I の出力は零となる。 この場 合、 積分器 2761 - I 〜 2765 _ I , 2771 - I 〜 2775 - I の積分 出力を強制的に零とする手段或いは積分器 2761 - 〖 〜 2765 - 一 I , 2771 - 1 〜 2775 - I の入力側で切換えを行って平均値 を零とする手段を用いることもできる。
    [0066] 積分器 2761— I 〜 2765— Γ , 2771 - I 〜 2775— I の出力が 零であることは、 第 4図の乗算器を切り離し可変利得増幅器 の利得を基準利得に固定した場合に相当するから、 等化動作 は行われないことになる。 この場合のリ セ ッ ト信号 r t は、 第 9図のタイマ 2829が起動されて出力されるものであるから、 所定期間毎にスィ ツチ回路 274 - I を信号 W Fから極性信号
    [0067] 5 I 側に切換えて等化動作を行わせ、 ビ ッ ト誤り率が改善さ れるか否かをチヱ ックする。 即ち、 リ セ ッ トモー ドに切換え られた時に、 周期的に等化動作を行わせて、 M L Eモー ドに 移行できるようにするものである。
    [0068] 第 1 4図は、 本発明の実施例のロールオ フ率が 35%の時の
    [0069] 6 4値 Q A Mに対する ト ラ ンスバーサル形自動等化器の耐歪 周波数特性を示し、 橫铀はノ ッチ周波数 （M H z ) 、 縦铀は ノ ッチ深さ P ( d B ) であり、 フヱージ ングが大きい時から 小さ く なる時 （実線） と、 その反対の時 （破線） とでは、 殆 どヒ ステリ シスがない特性となった。
    [0070] 前述の実施例は 6 4値 Q A Mに対して適用する場合を示す ものである力 他の多値 Q A Mにも適用できることは勿^で あり、 又 以外の多値振幅変調信号に対する自動等化に も適用することができるものである。 又タ ップ数を更に多く した場合にも適用することができるものである。
    [0071] 更に、 前述の第 1 および第 2 の実施例では制御モー ド切換 回路 2 8 は I - c hの識別器 2 6 - I の出力を用いて擬似誤り パルスを発生するが、 他にも識別器 2 6 - Qの出力を用いて 凝似誤りパルスを癸生させてもよ く 、 又、 識別器 2 6 - I の 出力を用いて発生させた凝似誤りパルスと識別器 2 6 - Qの 出力を用いて発生させた擬似誤りパルスの 0 Rを積分器 2822 に入力してもよい。
    [0072] 以上説明したように、 本発明では識別器からの伝送データ より下位ビッ トを用いて発生される凝似誤りパルスの発生頻 度により制御モー ドを切換え、 ノ —マルモー ドから リ セ 'ン ト 5 モー ドあるいは M L Eモー ドへ切換える閻値とその反対の切 換えの閻値とを異ならせることにより、 モー ド切換制御を簡 単な回路で細かく安定に行なえるという効果がある。
    [0073] 更に、 ノ ーマルモー ドとリ セ ッ トモー ドとの間に M L Eモ - ドを設けているため、 一旦リ セ ッ トモ一 ドになって力、らノ 一マルモー ドに戻る場合でも、 M L Eモー ドである程度の等 化が行なわれていることにより、 早く ノ一マルモー ドに戻る ことができ、 耐歪周波数特性のヒステリ シスが少な く なると いう効果がある。
    [0074] 10
    [0075] 0
    [0076] 5
    权利要求:
    Claims 1 9 請 求 の 範 囲
    1. n ( nは正の整数） ビ ッ ト の伝送データを多値信号に変 換して出力する変換手段と、
    5 該多値信号で搬送波を変調して出力する変調手段と、
    該変調された信号を無線信号として送信する手段と、 を有する送信装置と ；
    該無線信号を受信して出力する手段と、
    該受信された ί言号を復調し、 多値信号を出力する復調手段0 と、
    主タ ップとその他のタ ップを有し各タ ップの重み付けを制 御する重み付け信号を受け該復調された多値信号を等化して - 出力する ト ラ ン ス 'ーサルフ ィ ルタ と、
    該 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタから出力される多値信号を識5 別して n + m ( mは正の整数） ビッ トのディ ジタル ί言号に変 '換して出力する識別手段と、
    該識別手段から出力される η - m ビ ッ ト のデ ィ ジタル信号 のう ちの小な く とも 1 部のディ ジタル信号を用いて該重み付 け信号を出力するタ プ重み付け制御手段と、
    0 該識別手段から出力される n + mビ ッ ト のデ ィ ジタル信号 の下位 mビッ トのう ち少な く とも一部を用いて癸生させた擬 似誤りパルスの発生頻度により該タ ップ重み付け制御手段の 制御モー ドを切換え、 少な く とも 2つの制御モー ド間で一方 の制御モー ドから他方の制御モー ドへ切換える閾値と該他方 5 の制御モー ドから該一方の制御モー ドへ切換える閾値とを異 ならせる制御モー ド切換手段と、
    を有する受信装置と ；
    を有することを特徴とする無線データ伝送システム。
    2. 前記送信装置において、
    前記変換手段は同相チャネル用と直交チャネル用の 2つの 変換手段であり、
    前記変調手段は該 2つの変換手段からの同相チャネルと直 交チャネルの 2 つの多値信号により多値直交振幅変調を行な い s
    一方前記受信装置において、
    前記復調手段は前記受信された信号を復調して同相チャネ ルと直交チャネルの 2 つの多値信号を出力し、
    前記 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタは該 2つの多値信号間の干 渉の除去も行ない、
    前記識別手段は同相チャネル用と直交チャネル用の 2つの 識別手段であることを特徴とする特許請求の範囲第 1項記載 の無線データ伝送システム。
    3. 前記変調手段は、
    搬送波を発生する手段と
    該搬送波を互いに 9 0 ° 位相の異なる同相チャネル用と直 交チャネル用の 2つの搬送波に分岐する手段と、
    該同'相チヤネル用搬送波を前記同相チャネルの多値信号で 変調する手段と、
    該直交チャネル用搬送波を前記直交チャネルの多値信号で 変調する手段と、
    該同相チャネルの変調された ί言号と該直交チャネルの変調 された ί言号を合成する手段と、
    を有し、
    前記復調手段は、
    前記受信された信号を同相チャネル用と直交チャネル用の 2つの受信された信号に分岐する手段と、 該受 ί言された信号に闋係して搬送波を再生する手段と、 該再生された搬送波を互いに 9 Q * 位相の異なる同相チ ヤ ネル用と直交チ ャ ネル用の 2つの再生された as送波に分岐す る手段と、
    該同相チ ヤネル用の再生された搬送波により該同相チ ヤネ ルの受信された信号を復調して同相チャ ネルの復調された多 値信号を出力する手段と、
    該直交チャ ネル用の再生された搬送波により該直交チャネ ルの受信された ί言号を復調して直交チ ャ ネルの復調された多 値信号を出力する手段と、
    を有することを特徴とする特許請求の範囲第 2項記載の無線 データ伝送システム。
    4. 前記 ト ラ ンスノ ーサルフ ィ ノレタ は、
    複数の遅延素子を縦続接^して構成され主タ ップとその他 のタ ン プを有する同相チ ャ ネルおよび直交チャ ネルの遅延手 段と、
    該同相チ ャ ネルの復調された多値 i を主タ ノ ブの第 1 の 重み付け ί旨号に応じた利得で增幅して該同相チヤネルの遅延 手段へ出力し等価的に主タ ツプの重み付けをする可変利得増 幅器とその他のタ ップからの信号にその他のタ ップの第 1 の 重み付け信号に対応した値を乗算する複数の乗算器とを有し 第 1 の重み付けされた信号を出力する第 1 の重み付け手段と - 該同相チ ャ ネルの遅延手段の各タ ップからの ί言号に各タ ッ プの第 2 の重み付け信号に対応した値を乗算する複数の乗算 器を有し第 2 の重み付けされた信号を出力する第 2 の重み付 け手段と、
    該直交チ ャ ネルの遅延手段の各タ ップからの信号に各タ フ プの第 3 の重み付け信号に対応した値を乗算する複数の乗算 器を有し第 3の重み付けされた信号を出力する第 3 の重み付 け手段と、
    該直交チ ャ ネルの復調された多値 ί言号を主タ ッ プの第 4 の 重み付け信号に応じた利得で増幅して該直交チ ャ ネルの遅延 手段で出力し、 等価的に主タ ップの重み付けをする可変利得 増幅器とその他のタ ップからの ί言号にその他のタ ッ ブの第 4 の重み付け ί言号に対応した値を乗算する乗算器とを有し第 4 の重み付けされた信号を出力する第 4の重み付け手段と、 該第 1 の重み付けされた信号と該第 3 の重み付けされた信 号とを加算し同相チ ャネルの等化された多値信号を出力する 同相チャ ネルの加算器と、
    該第 2 の重み付けされた信号と該第 4 の重み付けされた信 号とを加算し直交チ ャ ネルの等化された多値 ί言号を出力する 直交チヤ ネルの加算器と、
    を有することを特徴とする特許 ΐ 求の範囲第 2項あるいは第 3項記載の無線デ—タ伝送システム。 ·
    5. 前記同相チ ヤネルおよび直交チ ヤネルの識別手段は該変 換されたディ ジタル信 °のう ち、 それぞれ第 i ビソ 卜から第 η ビ ッ ト までを同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの伝送デー タとして、 それぞれ第 1 ビッ トを同相チャネルおよび直交チ ャネルの極性信号として、 それぞれ第 η ト 1 ビ ッ 卜を同相チ ャネルおよび直交チャネルの誤差信号として出力し、 少な く とも一方の識別手段は第 η + 1 ビ ン トおよび第 n -r 2 ヒ' フ ト を擬似誤りパルス発生用ビ ッ ト として出力することを特徴と する特許請求の範囲第 4項記載の無線データ伝送システム。
    6. 前記制御モー ドにはノ ーマルモー ドとリ セ ッ ト モ一 ドが あり、
    前記タ ップ重み付け制御手段は、 2 3 前記同相チ ャ ネルの極性信号と " 0 " と " 1 " の交番信号 とを入力し剌御モー ドを示す信号によりノ ーマルモー ドのと きは該同相チヤネルの極性信号を、 リ セッ トモー ドのときは 該交番信号を出力する同相チ ャ ネルのス ィ ツチと、
    前記直交チ ャ ネルの極性信号と該交番信号とを入力し該制 御モー ドを示す信号により ノ一マルモー ドのときは該直交チ ャ ネルの極性信号を、 リ セ ッ ト モー ドのときは該交番信号を 出力する直交チ ャ ネルのス ィ ツチと、
    該同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルのス ィ ッ チの出力をそ れぞれ入力し前記 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタの各タ ップの遅 延時間と同じ遅延時間をもつ各タ ップに対応した運延信号を それぞれ出力する同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの極性 / 交番 i 号遅延手段と、 - 前記同相チ ヤネルおよび直交チ ヤネルの誤差 f 号を前記 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタ の主タ ッ プの遅延時間と同じ遅延時 間だけ遅延させてそれぞれ出力する同相チャネルぉよび直交 チ ャ ネルの ^ : £ 遅延手段と、
    同相チ ヤネルの極性 /交^ 15延手 ^かりの各タ ップ に対応した運延 ί 号と該同相チャ ネルの誤差^号遅延手段か ら の遅延した同相チャ ネルの誤差信号との排他的 0 Rを演算 して各タ ップに対応した第 1 の排他的 0 R信号を出力する第 1 の相関手段と、
    該同相チ ャ ネルの極性ノ交番 ^号遅延手段からの各タ ップ に対応した遅延 号と該直交チ ヤ ネルの誤差信号遅延手段か らの運延した直交チ ャ ネルの誤差信号との排他的 0 Rを演算 して各タ ップに対応した第 2 の排他的 0 R信号を出力する第 2 の相関手段と、
    該直交チ ャ ネルの極性ノ交番 ίΐ号遅廷手段からの各タ ップ 2 4
    に対応した遅延信号と該同相チヤ ネルの誤差信号遅延手段か らの遅延した同相チャネルの誤差信号との排他的 0 Rを演算 して各タ ップに対応した第 3 の排他的 0 R i言号を出力する第 3 の相関手段と、
    該直交チ ャ ネルの極性ノ交番信号遅延手段からの各タ ップ に対 Ail、した遅延信号と該直交チヤネルの誤差信号遅延手段か らの遅延した直交チャ ネルの誤差信号との排他的 0 Rを演算 して各タ ップに対応した第 4の排他的 0 R i- g号を出力する第 4 の相関手段と、
    該各タ ップに対応した第 1 の排他的 0 R信号を積分して前 記各タ ップに対応した第 1 の重み付け信号として出力する第 1 の積分手設と、
    該.各タ ップに対応した第 2 の排他的 0 R信号を積分して '前 記各タ ン プに対応した第 2 の重み付け i 号として出力する第 2 の積分手段と、
    該&タ ノ ブに ·ί した第 3 の排他的 0 R ^を] 3分 して ίΐίί 記各タ ップに ¾応した第 3 の道み付け ^として出力する第 3 の積分手段と、
    該各タ ッ プに対応した第 4の排他的 0 R ί言号を 分して前 記各タ ップに 応した第 4の重み付け信^として出力する第 4 の積分手段と、
    を有し、
    前記モー ド切換手段は、
    前記識別手段からの第 n + 1 ビ ッ 卜と第 n 2 ビ ソ トの排 他的 N 0 Rを演算し凝似誤りパルスを発生する排他的 N 0 R ゲー ト と、
    該凝似誤りパルスを積分し該凝似誤りパルスの発生頻度に 対応した電圧を出力する積分器と、
    BAD ORIGINAU 2 5 第 1 のビッ ト誤り率に対応した第 1 の基準電圧と該積分器 の出力電圧とを比較する第 1 の比較器と、
    第 1 のビ ッ ト誤り率より も低い第 2 のビ ッ ト誤り率に対応 した第 2 の基準電圧と該積分器の出力電圧とを比較する第 2 の比較器と、
    該第 1 および第 2 の比較器からの比較結果に基き、 ノ ーマ ルモー ドではノ一マルモー ドを示す切換信号を出力するとと もに該積分器の出力電圧が第 1 の基準電圧より も高く なつた と き に リ セ ッ トモ— ドに切換え、 リ セ ッ トモー ドでは リ セ ッ ト モ一 ドを示す切換 ί言号を出力するとともに該積分器の出力 電圧が第 2 の基準電圧より低く なつたときにノ ーマルモー ド に切.換える制御モー ド保持手段と、
    を有することを特徴とする特許請求の範囲第 5項記載の無 泉テ一タ シス テム。
    7. 前記制御モー ドにはノ ー マルモー ドと最大レベル誤差 ( M L Ξ ) モー ドと リ セ ソ ト モ一 ドがあり、
    前記タ ノ ゾ重み付け制御手段は、
    前 ¾同相チ ャ ネルの極性信号と " 0 " と " 1 " の交番信号 とを入力し制御モー ドを示す信号により ノ —マルモー ドのと きは該同相チ ャ ネルの極性 ί言号を、 リ セ ン ト モー ドのときは 該交番信号を出力する同相チ ャ ネルのス ィ ツチと、
    前記直交チ ャ ネルの極性信号と該交番信号とを入力し該制 illモー ドを示す信号によりノ一マルモー ドのときは該直交チ ャ ネルの極性信号を、 リ セ ツ トモー ドのときは該交番信号を 出力する直交チ ャ ネルのス ィ ッ チ と、
    該同相チ ャ ネルおよび直交チャ ネルのス ィ ッ チの出力をそ れぞれ入力し前記 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタの各タ ップの遅 延時間と同じ遅延時間をもつ各タ ップに対応した遅延信号を 2 6 それぞれ出力する同相チャネルおよび直交チャ ネルの極性 Z 交番信号遅延手段と、
    前記同相チャ ネルおよび直交チヤ ネルの誤差信号を前記 ト ラ ンスバーサルフ ィ ルタ の主タ ッブの遅延時間と同じ遅延時 間だけ遅延させてそれぞれ出力する同相チ ャ ネルおよび直交 チャ ネルの誤差信号遅延手段と、
    該同相チャネルの極性ノ交番信号遅延手段からの各タ ップ に対応した遅延信号と該同相チ ャ ネルの誤差信号遅延手段か らの遅延した同相チャ ネルの誤差信号との排他的 0 Rを演算 して各タ ップに対応した第 1 の排他的 0 R信号を出力する第 1 の相関手段と、
    該同相チ ャ 不ルの極性ノ交番 ί言号遅延手段からの各タ ッ プ に対応した遅延 i 号と該直交チャ ネルの誤差信号遅延手段か らの遅延した直交チ ャ ネルの！^差信号との排他的 0 Rを演算 して各タ ップに対応した第 2 の排他的 υ R i言 -を出力する第 2 の相関手段と、 '
    該直交チ ャ ネルの極性 Z交番 i 号遅延手段からの各タ ンプ に対応した遅延信号と該同相チャ ネルの誤差 ί 号遅延手段か らの遅延した同相チ ャ ネルの誤差信号との排他的◦ Rを演箅 して各タ ップに対応した第 3 の排他的 0 R信号を出力する第 3 の相関手段と、
    該直交チ ヤネルの極性ノ交番信号遅延手段からの各タ 'ン プ に対応した ¾姓^号と該直交チ ャ ネルの誤差信号遅延手段か らの遅延した直交チ ャ ネルの誤差信'号との排他的 0 Rを演算 して各タ ップに対応した第 4の排他的 0 R信号を出力する第 の相関手段と、
    前記同相チ ャ ネルおよび直交チャネルの識別手段からの第 1乃至第 η Η- 1 ビ ッ トからそれぞれ M L Eを検出し M L E i言 - 1 o 5
    号を出力する同相チ ャ ネルおよび直交チャ ネルの M L E検出 手段と、 該同相チャ ネルおよび直交チ ャ ネルの M L E ί言号の 立上がりをそれぞれ検出し同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネル の立上がり検出パルスを出力する同相チャ ネルおよび直交チ ャ ネルの M L Ε信号立上がり検出手段と、 該同相チ ャ ネルお よび直交チャ ネルの M L Ε信号をそれぞれ順次遅延させ、 そ れぞれ該同相チ ャ ネルおよび直交チャネルの立上がりパルス が発生したときに、 それぞれ遅延のために保持してある同相 チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの M L Ε信号を M L Ε検出の伏
    10 にして、 それぞれ同相チ ャ ネルおよび直交チャ ネルの遅延 された M L E i 号として出力する同相チャ ネルおよび直交チ ャ ネルの M L E信号遅延手段とをそれぞれ有する同相チ ヤネ ルおよび直交チ ャ ネルの M L E制御手段と、
    主タ ツプに対応した第 1 および第 4 の排他的 0 R信号、 該 同相チャネルぉよび直交チ ャ ネルの遅延された M L E 号、 ク ノ ク ^よび该同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの立 上がりパルスをそれぞれ入力し、 ア ラーム f 号およびリ セ '.' ト ^に応じ、 アラーム 号が究生していてリ セ ン ト l' 号が 発生していないときはそれぞれ主タ ップに対応した第 丄 およ び第 4の排他的◦ R ig号および該同相チ ヤネルおよび直交チ ャ 不ルの逆^された M L E信号のう ち該同相チ ャ ネルおよび 直交チャ ネルの遅延された M L E信号を、 ク 口 ッ ク ί 号およ び該同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの立上がりパルスの う ち該同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの立上がりパルスを選 5 択して出力し、 それ以外のときはそ ぞれ主タ ップに対応し た第 1 および第 4 の排他的 0 R信号およびク ロ ック ί言号を出 力する同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの選択手段と、 該同相チャネルぉよび直交チャネルの選択手段からの主タ 2 8 ップに対応した第 1 および第 4の排他的 0 R信号あるいは該 同相チャネルおよび直交チャ ネルの遅延された M L E信号を それぞれデータ端子に入力され、 ク ロ ッ ク信号をそれぞれク 口 ック端子に入力される主タ ップに対応した第 1 および第 4 のフ リ ップフロ ップと、 該その他のタ ップに対応した第 1 お よび第 4の排他的 O R信号をそれぞれデータ端孑に入力され 該同相チャネルおよび直交チャネルの選択手段からのク ロ ッ ク信号あるいは同相チ ャ ネルおよび直交チ ャ ネルの立上がり パルスをそれぞれク 口 ック端子に入力されるその他のタ ップ に対応した第 1 および第 4のフ リ ップフ口 ップから成る第 1 および第 4 の保持手段と、
    該各タ ッ プに対応した第 2および第 3 の排他的 0 R信号を それぞれデータ端子に入力され、 ク 口 ソ ク 号をク 口 ッ ク端 子に入力される各タ ップに対応した第 2および第 3 のフ リ ソ プフコ ップから成る第 2および第 3 の保持手段と、
    該各タ ップに対応した第 1 乃至第 4 O保持手 の出力をそ れぞれ積分して前記各タ ンプに対応した第 1 乃至第 4の重み 付け ig号として出力する第 i 乃至第 4 の稷分手段と、
    を有し、
    前記モー ド切換手段は、
    前記識別手段からの第 n 十 1 ビッ ト と第 η + 2 ビッ トの排 他的 Ν 0 Rを演算し凝似誤りパルスを発生する排他的 Ν〇 R ゲ一 卜 と、
    該擬似誤りパルスを積分し該擬似誤りパルスの発生頻度に 対応した電圧を出力する積分器と、
    第 1 のビ ッ ト誤り率に対応した電圧と該第 1 の誤り率より 低い第 2 のビ ッ ト誤り率に対応した電圧を選択して出力する 基準電圧切換手段と、
    2 9 該基準電圧切換手段の出力電圧と該積分手段の出力電圧を 比較し該積分手段の出力電圧の方が高いときにアラーム信号 を癸生させるとともに該基準電圧切換手段を該第 2 の基準電 圧を J!択して出力するよう切換えるとともに該積分手段の出 力電圧の方が低いときに該基準電圧切換手段を該第 1 の基準 電圧を選択して出力するよう切換える第 3 の比較手段と、 第 3 のビッ ト誤り率に対応する第 3 の基準電圧と該積分手 段の出力電圧とを比較する第 4の比較手段と、
    該第 4の比較手段の出力に応じ該積分手段の出力電圧の方
    10 が高いときに周期的にリ セ ッ ト信号を発生するタイ マと、 を有することを特徴とする特許 き求の範囲第 5項記載の無 線データ伝送シス テム。
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    同族专利:
    公开号 | 公开日
    EP0235300A4|1989-10-12|
    EP0235300A1|1987-09-09|
    CA1259658A1||
    EP0235300B1|1995-01-11|
    DE3650204D1|1995-02-23|
    US4809298A|1989-02-28|
    CA1259658A|1989-09-19|
    DE3650204T2|1995-06-22|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1987-03-12| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP US |
    1987-03-12| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT |
    1987-04-27| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1986905393 Country of ref document: EP |
    1987-09-09| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1986905393 Country of ref document: EP |
    1995-01-11| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1986905393 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP60/191318||1985-08-30||
    JP19131885||1985-08-30||
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